神戸市の児童手当完全ガイド2026年版（2024年10月改正・所得制限撤廃・高校3年生まで・第3子3万円・申請方法・支給日）

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「うちは所得が高いから対象外だと思っていたけど、もしかして今は受け取れる？」「高校生になってからも手当が続くって聞いたけど、手続きは必要？」――2024年10月に児童手当法が大幅に改正され、多くの神戸市民が新たに受給対象になりました。

この記事では、改正後の制度を神戸市向けに徹底解説します。支給金額・申請が必要な人・e-KOBEでの申請手順・支給日まで、見落としなく確認できます。

2024年10月改正の4つのポイント

児童手当は2024年10月から大きく変わりました。主な改正点は次の4つです。

改正ポイント	改正前（〜2024年9月）	改正後（2024年10月〜）
①所得制限	所得制限あり（超過で特例給付5,000円 or 支給なし）	所得制限・所得上限を完全撤廃
②支給対象年齢	中学校修了まで（15歳年度末）	高校生年代まで（18歳年度末）に拡大
③第3子以降の金額	月10,000円（小学生以下の第3子以降は15,000円）	年齢に関係なく月30,000円
④支給回数	年3回（2・6・10月）	年6回（偶数月：2・4・6・8・10・12月）

特に①の所得制限撤廃は影響が大きく、以前は「特例給付（月5,000円）」だった世帯や受給ゼロだった高所得世帯も、改正後は月額1〜1.5万円を受け取れるようになりました。

支給対象と月額金額の一覧

支給対象は0歳から18歳の年度末（高校3年生修了まで）の児童を日本国内で監護・養育している父母等です。金額は以下のとおりです。

児童の年齢	第1子・第2子	第3子以降
0歳〜2歳（3歳の誕生日前月まで）	月15,000円	月30,000円
3歳〜高校3年生（18歳年度末）	月10,000円	月30,000円

例えば、3歳・7歳・10歳の子が3人いる家庭では、月10,000円＋10,000円＋30,000円＝月50,000円が支給されます。

所得制限について

2024年10月以降は所得制限が完全に廃止されました。以前は年収制限（配偶者1人・子2人の場合、夫婦合算で約960万円超で特例給付、約1,200万円超で支給停止）がありましたが、現在はどの所得水準でも同額が受け取れます。

第3子以降の「数え方」に注意

第3子以降の加算（月30,000円）の対象かどうかを数える際のカウント方法が2024年10月から変わりました。

改正後のカウントルール

「第何子か」を数える際、以前は「高校生まで」の子しかカウントできませんでした。改正後は大学生年代（18歳年度末〜22歳年度末）の子も、親が経済的に負担している場合はカウント対象に含められます。

対象児童の年齢	第3子カウントに含めるか	備考
0〜18歳年度末（高校生年代以下）	自動的にカウント対象	申請不要
19〜22歳年度末（大学生年代）	親が経済的に負担している場合のみカウント対象	「監護相当・生計費の負担に関する確認書」の提出が必要

たとえば、22歳の長子（大学4年生）・15歳の次子・10歳の三子がいる家庭では、長子を含めてカウントできるため三子は「第3子」として月30,000円になります。ただし、大学生年代の子についての確認書を毎年提出する必要があります。

申請が必要な人・不要な人

改正後の制度でも、多くの場合は新たな申請は不要です。ただし、次に当てはまる場合は申請が必要です。

ケース	申請の要否
従来通り受給中（所得制限内の中学生以下の子）	原則不要（自動延長・増額）
以前、所得上限超過で受給できなかった世帯	申請必要
高校生年代（15〜18歳年度末）の子を養育している	申請必要（未申請の場合）
大学生年代の子を含めて第3子加算を受けたい	確認書の提出が必要
出生・転入した	事由発生翌日から15日以内に申請

申請が遅れると遡及支給されない場合があるため、特に高所得世帯や高校生の子を持つ家庭は早めに確認してください。

神戸市での申請方法

e-KOBEでオンライン申請（推奨）

神戸市ではe-KOBE（電子申請システム）から24時間いつでも申請できます。マイナンバーカードを使ったオンライン申請が利用でき、窓口に行く必要がありません。

1. e-KOBEにマイナンバーカードでログイン
2. 「児童手当 認定請求書（新規・増額）」を選択
3. 必要事項を入力・書類をアップロードして送信

必要書類

書類	備考
認定請求書	e-KOBE上で入力
請求者名義の金融機関口座情報	通帳・キャッシュカードの写し
健康保険証（被用者）	国民健康保険の場合は不要
マイナンバーカードまたは通知カード	請求者・配偶者・対象児童分
監護相当・生計費の負担に関する確認書（大学生年代の子がいる場合）	第3子加算を受ける場合のみ・毎年更新

窓口・郵送申請

各区の区役所福祉部に窓口申請または郵送申請もできます。DV被害者・父母以外の申請者など一部の方は窓口申請が必要です。

出生・転入時は15日以内に申請を

子どもが生まれた場合や神戸市へ転入した場合は、出生日（または転入届提出日）の翌日から15日以内に申請してください。この期日を過ぎると、申請月の翌月からしか支給されなくなる場合があります。

支給スケジュール（支給日・支給月）

2024年10月改正で、支給回数が年3回から年6回に変わりました。

支給月	支給日	支給対象期間（前2か月分）
2月	2月10日	12月・1月分
4月	4月10日	2月・3月分
6月	6月10日	4月・5月分
8月	8月10日	6月・7月分
10月	10月10日	8月・9月分
12月	12月10日	10月・11月分

10日が土日祝日の場合は前営業日になります。振込先は認定請求書に記載した金融機関口座です。

現況届（毎年6月）

以前は毎年6月に現況届の提出が必要でしたが、現在はマイナンバーを活用した情報連携が進んだため、ほとんどの方は提出不要になっています。ただし、以下に該当する場合は引き続き提出が必要です。

• DV等を理由に住所地と異なる市区町村で受給している方
• 支給対象児童を戸籍・住民票上で確認できない方
• 法人である未成年後見人・施設設置者が申請している方

提出が必要な方には6月上旬に神戸市からお知らせが届きます。届いた場合は6月30日までにe-KOBEまたは窓口で提出してください。

転出・転入時の注意点

神戸市から他の市区町村へ引っ越す場合は転出前に神戸市への「受給事由消滅届」が原則不要（転出により自動終了）で、転入先の市区町村で改めて申請が必要です。

神戸市外から神戸市へ転入した場合も同様に、転入届を出した日の翌日から15日以内に認定請求書を提出してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 会社から家族手当をもらっているけど、児童手当も受け取れる？

A. はい、受け取れます。会社の家族手当と児童手当は別制度ですので、両方受給できます。

Q. 育児休業中でも受け取れる？

A. 受け取れます。育休中は給与が減少しますが、児童手当は所得制限が廃止されたため影響はありません。

Q. 引っ越しで区が変わっただけでも手続きが必要？

A. 神戸市内の転居（区をまたぐ場合も）は住所変更届だけでよく、児童手当の再申請は不要です。区をまたいで引っ越した場合でも神戸市内であれば自動的に情報が引き継がれます。

Q. 離婚・別居後、親権者以外が受け取っている場合は？

A. 児童手当は原則として「児童と同居している、または主に生計を維持している父または母」に支給されます。離婚・別居の際は区役所福祉部に相談してください。

Q. 申請せずに時効はある？

A. 児童手当の時効は5年です。ただし、申請月の翌月からしか認定されないルール（一部例外あり）があるため、申請が遅れると最大5年分を一度に遡及できるわけではありません。気づいたらすぐに申請することをお勧めします。

まとめ：2024年10月改正で多くの神戸市民が受給対象に

2024年10月の児童手当改正のポイントをまとめます。

• 所得制限が完全撤廃 → 高所得世帯も受給可能に
• 高校3年生（18歳年度末）まで延長 → 以前より3年延長
• 第3子以降は月30,000円 → 年齢に関わらず3万円
• 年6回（偶数月10日）支給 → 家計管理がしやすく
• 大学生年代の子もカウント可能 → 第3子加算の対象が広がった

未申請の場合や、以前所得上限超過で受給できなかった場合は、e-KOBE（神戸市電子申請）から今すぐ申請できます。申請した月の翌月分から支給されます（一部例外あり）ので、心当たりのある方は早めに手続きをしましょう。

神戸市の子育て支援制度全般については、神戸市の子育て支援制度まとめもあわせてご覧ください。また、こども医療費助成や年末調整での子育て控除活用など、家計を支える制度を組み合わせて利用しましょう。