神戸市の子育て世帯向け年末調整2026完全ガイド（配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・医療費控除・確定申告が必要なケース）

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「10月になったら保険会社から証明書ハガキが届いた」「産休・育休明けで初めて年末調整をする」「子どもが増えて何か控除が増えた気がするけど書き方がわからない」——神戸市在住の子育て世帯から毎年秋になると寄せられる声です。年末調整は会社員が年に一度所得税の過払い・不足分を精算する大切な手続き。書類さえ正しく出せば、多くの家庭では数千〜数万円単位で還付を受けられます。本記事では子育て世帯が活用できる控除の種類・金額・書き方、提出書類チェックリスト、確定申告が必要なケースまで、公式情報をもとにわかりやすく解説します。

年末調整とは？基本のキ

会社員（給与所得者）は毎月の給料から所得税が天引き（源泉徴収）されていますが、これは年収を見込みで計算した仮払いです。実際の年収・各種控除額が確定する12月に、正確な所得税を計算し直して過払い分を還付するか、不足分を追加徴収するのが年末調整です。

項目	内容
実施時期	毎年11〜12月。会社から書類（扶養控除等申告書・保険料控除申告書など）が配布される
対象者	1か所から給与をもらっている会社員（アルバイト含む）
手続き窓口	勤務先（会社の給与担当）。自分で税務署に行く必要はない
還付のタイミング	12月給与または翌年1月給与で還付されることが多い

10月下旬から11月にかけて、生命保険会社・地震保険会社・JA（農業協同組合）などから「保険料控除証明書」が郵送または電子データで届きます。年末調整の提出期限（多くの会社で11月中旬〜下旬）に間に合うよう、届いたら大切に保管しておきましょう。

子育て世帯が活用できる主な控除一覧

年末調整で申請できる控除のうち、神戸市在住の子育て世帯に特に関係が深いものを一覧にまとめました。

控除の種類	控除額の目安	主な対象	年末調整で申請
基礎控除	最大48万円	全員（合計所得2,400万円以下）	○（申告書に記載）
配偶者控除	最大38万円	配偶者の合計所得48万円以下（年収103万円以下）	○
配偶者特別控除	最大38万円	配偶者の合計所得48万〜133万円（年収103〜201.6万円）	○
扶養控除	38万〜63万円	16歳以上の子ども・親族	○
生命保険料控除	最大12万円	学資保険・医療保険・個人年金など加入者	○（証明書要）
地震保険料控除	最大5万円	地震保険加入者（マンション・一戸建て）	○（証明書要）
住宅ローン控除	年末残高×0.7%	マイホームを住宅ローンで購入した人	○（2年目以降）
医療費控除	（年間医療費−10万円）×税率	家族全員の医療費合計が10万円超の場合	×（確定申告が必要）
ふるさと納税（ワンストップ特例）	実質2,000円負担	5自治体以内に寄付した場合のみ年末調整で完結	△（5自治体以内のみ）

控除別の詳しい解説

① 配偶者控除・配偶者特別控除

専業主婦（夫）や育休中・パートタイムの配偶者がいる家庭で活用できる控除です。

• 配偶者控除（38万円）：配偶者の合計所得が48万円以下（給与収入のみなら年収103万円以下）で、本人（申請者）の合計所得が1,000万円以下の場合に適用
• 配偶者特別控除（最大38万円）：配偶者の合計所得が48万〜133万円（給与収入103〜201.6万円）の場合。配偶者の所得が増えるほど控除額は段階的に減少
• 育休中の配偶者：育児休業給付金は非課税のため収入に含めません。ただし育休中でも給与の一部が支給されている場合は合計所得の計算に注意が必要です

ポイント：配偶者が12月時点でパートを掛け持ちしている場合、1年間の給与合計が103万円を超えていないか確認を。育休明けで途中復帰した場合の年収計算は勤務先の源泉徴収票で確認しましょう。

② 扶養控除（16歳以上の子ども・親族）

16歳未満の子ども（0〜15歳）は扶養控除の対象外ですが、16歳以上になると扶養控除が適用されます。

区分	対象年齢（令和8年12月31日時点）	控除額（所得税）
一般の扶養親族	16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満	38万円
特定扶養親族	19歳以上23歳未満（大学生年代）	63万円
老人扶養親族（同居以外）	70歳以上の父母・祖父母	48万円
老人扶養親族（同居老親等）	70歳以上の父母（同居）	58万円

子どもが今年4月に大学に入学して19歳以上になった場合は、特定扶養親族（控除63万円）として申告できます。高校1〜3年生（16〜18歳）は一般扶養（38万円）です。子どもがアルバイト収入を得ている場合は、その年の給与収入が103万円以下（合計所得48万円以下）であることを確認してください。

③ 生命保険料控除（最大12万円）

子育て世帯が最も活用しやすい控除のひとつです。「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3種類があり、それぞれ最大4万円（新制度）が控除できます。

種類	主な対象保険	控除上限（新制度）
一般生命保険料控除	学資保険・定期保険・終身保険	最大4万円
介護医療保険料控除	医療保険・がん保険・介護保険	最大4万円
個人年金保険料控除	個人年金保険（税制適格特約付き）	最大4万円

学資保険に加入している家庭は「一般生命保険料控除」の対象です。10月〜11月に郵送される「保険料控除証明書」（電子データで送られてくる場合も）を申告書に添付または入力します。複数の保険会社に加入している場合は、すべての証明書を合算して記入します。

④ 地震保険料控除（最大5万円）

神戸市は阪神淡路大震災の経験から地震保険の加入率が全国平均を大きく上回ります。自宅（持ち家・賃貸問わず家財保険に付帯）に地震保険をかけている場合、支払保険料全額（最大5万円）が控除されます。火災保険に付帯している地震保険の証明書は火災保険会社から届きます。

⑤ 住宅ローン控除（年末残高×0.7%）

マイホームを住宅ローンで購入した1年目は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で申請できます。2022年以降に購入した物件は控除率が0.7%に変更されています（以前は1.0%）。毎年10〜11月ごろ、金融機関から「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が届きます。

年末調整の提出書類チェックリスト

会社に提出する書類は勤務先により異なりますが、一般的には以下のものが必要です。

書類名	提出タイミング	注意点
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	毎年（年始に翌年分も提出する会社が多い）	配偶者・子ども・親の名前・生年月日・マイナンバーを記入
給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書	年末調整時（11〜12月）	配偶者のパート年収を正確に記入。自分の年収見込みも必要
給与所得者の保険料控除申告書	年末調整時	生命保険・地震保険の控除証明書を添付
住宅借入金等特別控除申告書（2年目以降）	年末調整時	税務署から毎年送られてくる用紙＋年末残高等証明書を添付
マイナンバー関係書類	初回申告時または変更時	本人・扶養家族全員分のマイナンバーが必要な会社もある

近年は会社のシステム（freee給与・SmartHR・マネーフォワードクラウド給与など）上でWeb入力するケースも増えています。証明書のPDFを添付アップロードして完了、という形式の会社では紙の提出が不要な場合があります。

年末調整だけでは完結しない「確定申告が必要なケース」

以下のケースは年末調整だけでは手続きが完結せず、翌年2〜3月に確定申告が必要です。

医療費控除（家族全員の医療費が10万円超）

一年間（1月1日〜12月31日）に支払った家族全員の医療費合計から保険金等の補填額を引いた金額が10万円を超える場合（総所得が200万円未満の場合は総所得×5%を超えた場合）に申請できます。

• 対象：診察費・処方薬・入院費・出産費用（健康保険対象外の費用も一部含む）・通院交通費（電車・バス）
• 対象外：健康診断・予防接種・差額ベッド代（療養上の必要がない場合）・美容目的の歯列矯正
• こども医療費助成で補填された金額は医療費から差し引く必要があります（神戸市の助成額は非課税ですが、医療費控除の計算では控除対象から外れます）
• 出産をした年は特に医療費がかさみやすく、出産育児一時金（50万円）を差し引いたうえで10万円を超えることも。領収書をすべて保管しておきましょう

なお、医療費控除には「セルフメディケーション税制（OTC薬控除）」という特例もあります。対象のスイッチOTC医薬品を年間1万2,000円超購入し、健康増進の取り組み（特定健診・予防接種等）をしている場合は最大8万8,000円の控除が受けられます。通常の医療費控除との併用はできません。

ふるさと納税（6自治体以上・年末調整と確定申告の使い分け）

ふるさと納税のワンストップ特例制度は5自治体以内かつ確定申告をしない給与所得者のみ年末調整と並行して使えます。6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税分もまとめて確定申告します（ワンストップ申請書を提出済みでも確定申告側で上書きされます）。

神戸市在住の方は神戸市以外の自治体への寄付が対象です。神戸市への寄付は居住地自治体への寄付となり、ふるさと納税控除の対象外です。

副業・フリーランス収入が年20万円を超える場合

会社員でも副業（ハンドメイド販売・ライター・保育補助アルバイト等）の所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。フリマアプリ（メルカリ等）での売上は基本的には雑所得になりますが、生活用品の売却は非課税なので子ども服・おもちゃの個人間売買は通常問題ありません。

神戸市の住民税（市民税・県民税）への影響

年末調整で正確に所得を申告すると、翌年の住民税（市民税＋県民税）にも影響します。

税の種類	税率	計算ベース
神戸市民税（市民税）	6%	前年の所得（1月〜12月）
兵庫県民税	4%	前年の所得（1月〜12月）
住民税合計	10%	6月給与から天引き開始（翌年）

2026年12月に年末調整した内容は、2027年6月から始まる住民税の計算に使われます。年末調整で扶養控除・配偶者控除が増えると翌年6月からの給与天引き住民税が下がることになります。

神戸市の保育料・学童保育費との関係

認可保育所の保育料は市民税（所得割）の額をもとに決まります。年末調整で医療費控除などを適用して所得税が下がれば、住民税も連動して下がり、翌年9月（または翌々年度）から保育料が下がる可能性があります（毎年9月に前年の住民税を反映して保育料が見直されます）。年末調整・確定申告を正確にすることが保育料にも影響するため、申告漏れには特に注意しましょう。

よくある質問

Q. 産休・育休中に年末調整の書類が届きました。提出が必要ですか？

A. 育休中でも勤務先に在籍しており給与・手当の支払いがある場合は提出が必要です。育児休業給付金は非課税なので収入に含めませんが、給与の一部が出ている場合は正確に記入します。育休中は「扶養控除等申告書」だけ提出して年末調整金額がゼロになることもありますが、提出自体は行ってください。

Q. 子どもが16歳未満なのに扶養控除の用紙に記入を求められました

A. 「扶養控除等申告書」には16歳未満の子ども（控除対象外扶養親族）も住民税計算のために記入します。所得税の控除にはなりませんが、住民税の非課税判定に使われるため正確に記入してください。

Q. 年末調整で戻ってくる金額の目安は？

A. 生命保険料控除（最大12万円）だけでも所得税率20%の方なら最大24,000円の還付になります。住宅ローン控除（残高5,000万円×0.7%）なら最大35万円が税額から直接引かれます。配偶者控除38万円の場合は所得税率20%で最大76,000円の節税効果です。

Q. マイナポータルで年末調整を電子化できますか？

A. 生命保険料・地震保険料・住宅ローンの控除証明書をマイナポータル経由で自動連携できます（保険会社・金融機関が対応している場合）。また国税庁の「年末調整手続の電子化」対応企業ではWeb上で全手続きが完結します。会社がシステムを導入しているか確認してみましょう。

Q. ふるさと納税のワンストップ申請書の締め切りはいつ？

A. 翌年1月10日（必着）です。神戸市在住の方が2026年中にふるさと納税をした場合、2027年1月10日までに各自治体に申請書を送付する必要があります。12月末に寄付した場合は年明けすぐに発送しないと間に合わない可能性があるため、寄付と同時に申請書送付の準備をしておきましょう。

まとめ

神戸市在住の子育て世帯が年末調整でチェックすべきポイントをまとめます。

• 10月〜11月に届く保険料控除証明書はすぐに専用ファイルへ保管する
• 配偶者のパート年収が103万円前後の場合は正確に確認して配偶者控除・配偶者特別控除を漏れなく申告する
• 子どもが16歳以上（高校生・大学生）になった年から扶養控除が使える（19〜22歳は特定扶養で控除63万円）
• 学資保険・医療保険の生命保険料控除証明書を添付して最大12万円の控除を申告する
• 神戸市は地震保険加入率が高い——地震保険料控除（最大5万円）も忘れずに
• 家族全員の医療費が年10万円超なら年明けに確定申告で医療費控除を申請する（こども医療費助成で補填された額は差し引く）
• ふるさと納税が6自治体以上の場合は確定申告で一括申告する
• 年末調整の内容は翌年6月の住民税、さらに9月の保育料見直しにも影響する

年末調整は一度覚えると毎年ルーティンで進められます。控除の申告漏れは「ただ損をするだけ」なので、今年の年末調整シーズンに一度ていねいに見直してみましょう。

※税制は改正されることがあります。最新情報は国税庁ウェブサイトまたは勤務先の給与担当、税理士にご確認ください。